自営業者（個人事業主）でも審査OKのカードローン

自営業の方（個人事業主）がお金を借りたいと考えるときは、２つのパターンがあると思います。

自営業者（個人事業主）の方もカードローンの利用は可能なのですが、商品によっては事業性資金としてはいけないものもありますので注意が必要です。

もちろん、即日融資可能で利用使途自由の自営業者（個人事業主）向けのカードローンもありますよ。

また、自営業者（個人事業主）でも在籍確認があるのですが、自宅兼事務所に固定電話がない場合はどうなるのでしょうか？

本記事では、自営業者（個人事業主）向けのカードローン一覧、在籍確認についてカードローン会社に問い合わせた結果などをご紹介しています。

自営業者（個人事業主）の方でカードローンを検討している方はぜひご覧くださいね。

自営業者（個人事業主）でも借りれるカードローン

自営業（個人事業主）だからカードローンの審査に通りにくいんじゃないか・・・と感じている方もいらっしゃると思います。

確かに正社員・公務員と比べると条件は悪くなりますが、自営業者（個人事業主）だからダメということはなく、審査次第で年収に見合った限度額で融資してもらうことは可能です。

ただし、プライベートの利用ならOKだけど事業性資金としての借り入れは不可と明確にしているカードローンもあるので、まずはこの点を確認しましょう。

プライベート利用、事業資金どちらもOKなカードローン

プライベート利用OK、事業資金不可のカードローン

主な銀行カードローンは、自営業者（個人事業主）でも申し込みは可能ですが、事業性資金としての利用は不可としています。

⇒個人事業主はアコムのビジネスサポートカードローンがおすすめ？

自営業者（個人事業主）のカードローン申し込みに必要なもの

カードローンの審査は、自営業者（個人事業主）だからといって特別なことがあるわけでなく「安定した収入があること」が審査されます。

しかし自営業者（個人事業主）の場合、自己申告がベースになるので、消費者金融や銀行はもどうしても審査が慎重になります。

後ほど詳しくご紹介しますが、正社員なら必要ないのに自営業者の場合取引先情報まで求められることもあります。

本人確認書類

自営業（個人事業主）のカードローン申し込みも、正社員、アルバイトの方などと同じで、必ず必要なものが本人確認書類です。

自営業者が用意する収入証明書

貸金業法によって借り入れ希望額が50万円を超える場合、他社と合わせて100万円を超える場合は収入証明書の提出が求められます。その他、カードローン会社が提出が必要と判断した場合も提出する必要があります。

自営業者（個人事業主）の方は、自宅と勤務先が同じとか、固定電話がないなど、会社員と比べると所在を明らかにしにくいため、収入証明書の提出を求められることが多いようです。

希望限度額に関わりなく、個人事業主は収入証明書を用意しておくことをおすすめします。

収入証明書を用意できなかったらどうなる？

自営業者（個人事業主）になりたてで確定申告書がない場合など、カードローン会社が指定する収入証明書を用意できないケースもあります。

この場合どうなるかというと、必須書類を求められているのに提出できないということなので、お金を借りることはできません。

ちなみに確定申告書がただあれば良いというだけでなく、レイクなどは「納税署の収受印があるもの、または電子申告の受付日時の記載があるもの」と指定しています。

確定申告書を税務署に提出する際には、控えに収受印を押してもらうことをお忘れなく！

自営業者（個人事業主）のカードローン「固定電話がない場合はどうなる？」

自営業者（個人事業主）の場合でも勤務先の在籍確認はあります。

勤務場所や事務所に固定電話回線をひいていれば何も問題はないですし、事務所兼自宅で自宅に固定電話がある場合も自宅固定電話にかかってくるだけなので問題なしです。

でも、今は仕事のやりとりは全て携帯電話やwebアプリで行っているフリーランスの方も多いと思いますが、固定電話がない場合はどうすれば良いのでしょうか。

この点についてプライベート利用も事業資金としても利用可能な大手消費者金融に電話で問い合わせてみました。

勤務先に固定電話がないと申し込みを不可としている貸金業者も多いとの情報を事前に仕入れていたので、断られても仕方ないと思っていたのですが、完全に不可としているカードローンはありませんでした。

また、個人携帯と仕事用携帯電話をわけているかなどの確認もありませんでした。

いちばん親切に感じたのはアイフルだったのですが、固定電話番号は10桁なので、11桁の携帯番号が入りきらず入力できなかった場合の対応まで教えて下さいました。

一方、筆者がそれってどうなの？と感じたのがSMBCモビットの回答です。

アコムのように取引先がわかるものを提出してほしいということならわかるのですが、取引先を勤務先として登録するって虚偽にならないのでしょうか。

聞き間違いかと思って、しつこいくらい確認したのですが、やはり取引先を勤務先として登録するという回答でした。

筆者も自営業者なので自分のこととして考えたときに、取引先を勤務先にするのはどう考えても違和感がありますし、勤務先は信用情報機関にも登録されているので、それがどうなるのか考えると他のカードローンを検討したいと感じました。

ちなみに取引先の名称、電話番号、住所は確定申告書に記載があるので、収入証明書提出の必要があったら必然的に消費者金融に伝わることになります。

自営業・事業性資金向けのローンもある

ここまでは一般的なカードローンのお話でしたが、自営業・事業資金としての利用を資金使途としているビジネスローンもあります。
 

これらはカードローンなので、事業融資と比べると手続きも簡単ですし、即日融資にも対応できます。

このほかにもカードローンとは違いますが、銀行や信販会社が行っている融資もあります。

これらは事業融資になるので、業歴年数に指定があるなど条件が増えることもあります。

また、必要な書類を作成しなければいけない場合もあるので、急ぎの資金調達には向いていない場合もあります。

事業性使用不可のカードローンを事業に使うとどうなる？

事業性資金として利用不可のカードローンを事業に使用してしまうと、契約違反になってしまい、一括全額返金を求められることもありますし、強制解約もありえます。

また、税金の問題もあります。通常のカードローンや自家用車のマイカーローン個人向けローンは負債や費用としての計上はしませんが、事業性融資は計上します。

もし事業性使用不可のカードローンを事業性融資として計上したことが後からわかると、追徴課税が発生することもあります。

どちらもリスクが大きいので、事業性資金として利用不可のカードローンをこっそり事業資金として使うのは絶対にやめておきましょう。

自営業者（個人事業主）のカードローン「まとめ」

自営業を始めたばかりの時や、つなぎで融資したいとき、一時的な融資が必要なときには、手続きも簡単で即日融資も可能なカードローンは本当に頼もしい味方になってくれます。

カードローンに1度契約してしまえば利用限度額まで何度も借り入れ・返済ができるところも魅力です。

ただ、事業の資金繰りのためにカードローンを利用するなら緊急度が高く、確実に返済の目処が立っているときだけにしておきましょう。

お金が必要だからといって返せる目処がないのに借りてしまうと、その事業は自転車操業に陥る可能性もあります。

自営業者（個人事業主）だからこそ本当に計画的にカードローンを利用しましょう。