公務員なら共済組合の貸付事業で借りるのがお得？

公務員は収入の安定という面では最も人気が高い職業ですが、入職してすぐの場合はお金に困ることもあると思います。

自動車を買うときや家を建てるときは大きなローンが必要ですし、公務員だからといって借金とは無縁の人生というわけにはいきません。

公務員が消費者金融などの貸金業者からお金を借りられないということはないのですが、その前に公務員ならではの借り入れ先である「共済組合の貸付事業」でお金借りるとを検討してみませんか？

さすが公務員限定の借入先だけあって、「共済組合の貸付事業」は金利面でもとても条件が良いんですよ。

公務員でもカードローンでお金を借りられる

公務員は借金してはいけないと思われていることもあるのですが、そういった規制はありません。

そうじゃないと公務員の方はマイカーローンも住宅ローンも利用できないということになってしまいます。

銀行カードローンでも消費者金融でもお金を借りることは十分可能で、むしろ公務員はカードローン会社にとっては大歓迎のお客様なんです。

なぜかというと、公務員は収入の安定性が抜群で、返済が滞ることがなさそうだから。

公務員の場合、勤め先が倒産する可能性がとても低いですし、解雇されることもまずありません。公務員ならお給料は毎月安定した金額が退職するまでもらえます。

この公務員の安定性が銀行や消費者金融に好まれるのです。

アルバイトなどの副業を禁止されている公務員にとって、緊急でお金が必要になったときにカードローンは頼れる味方になると思いなすが、借りたお金の使い道がはっきりしている場合や目的がある場合はカードローンよりも低金利な共済組合の貸付事業を利用してお金を借りることができます。

※公務員なら様々な借りる方法を利用できるので、カードローンや共済組合以外の借り入れ方法を知りたい方はお金借りる方法18選 即日でお金が必要な方へをご覧ください。

共済組合が行っている貸付事業

公務員の方はいずれかの共済組合に加入していることと思いますが、共済組合は福利厚生の一環として公務員を対象とした貸付け事業を行っています。

共済組合の貸付けには種類があり、その種類によって限度額・金利が異なります。

銀行の目的別ローンのような感じで自分の目的にあった貸付けを選んで審査を受けます。

共済組合の貸付事業は、カードローンのように限度額いっぱいまで何度もお金を借りられるという性質のものではありませんが金利は低いですよ。

公務員が利用できる共済組合の貸付の種類は12種類あります。

普通貸付

共済組合の「普通貸付」の貸付け事由としては「組合員が臨時に資金を必要とするとき」となっており、自動車や家電などを購入する資金として利用できます。

例）給料月額が20万円の場合の限度額は？
20万円×6 ＝120万円
最大額の200万円を超えていないので、120万円まで借り入れ可能となります。

住宅貸付

共済組合の「住宅貸付」は、住宅の新築や購入、増築、リフォーム、修理、または住宅敷地の取得（借地権の取得を含む）のための資金として利用できますが、利用対象者は「組合員期間１年以上の組合員」となります。

●限度額は？
貸付け申し込み時の給料月額に【表1】の区分に応じた月数をかけた額。最大1,800万円。ただし、【表1】による算出額が【表2】の区分に応じた額に満たないときは、【表2】最低保障額が適用されます。

【表1】

【表2】

 
例）給料月給が25万円の組合員6年目の人の場合の限度額は？
【表1】に応じた金額：25万円×7月＝175万円
【表2】に応じた金額：100万円
175万円を上限とする貸付けが可能となります。

※在宅介護対応住宅に係る加算
なお、要介護者に配慮した構造（バリアフリーなど）を有する住宅については、300万円を限度とする加算が可能となります。

●金利は？
年1.26％
在宅介護対応住宅に係る加算部分は1.00％

●弁済期間は？
360月（30年）以内

一般災害貸付

共済組合の「一般災害貸付」は、組合員とその被扶養者が、水震火災などの災害によって損害や盗難などによる損害を受けて、臨時に資金を必要とするときにお金を借りることがでる貸付です。

例）給料月額34万円の人の限度額は？
34万円×6＝204万円
最大額は200万円なので、200万円までの借り入れが可能となります。

住宅災害新規貸付

共済組合の「住宅災害新規貸付」は、組合員の人が自己の住宅または住宅の敷地にかかる水震火災・その他の災害による損害を受けて、臨時に資金を必要とするときに利用できます。

「損害」は、程度が住宅若しくは住宅の敷地の5分の1以上またはそれと同程度の損害を指します。

●限度額は？
貸付け申し込み時の給料月額に【表1】の区分に応じた月数をかけた額。最大1,800万円。ただし、【表1】による算出額が【表2】の区分に応じた額に満たないときは、【表2】最低保障額が適用されます。

【表1】

【表2】

 
例）給料月給が40万円の組合員27年目の人の場合の限度額は？
40万円×60月＝2,400万円
最大1,800万円なので、限度額は1,800万円になります。

※在宅介護対応住宅に係る加算
なお、要介護者に配慮した構造（バリアフリーなど）を有する住宅については、300万円を限度とする加算が可能となります。

●金利は？
年0.93％
在宅介護対応住宅に係る加算部分は1.00％

※激甚災害に係る措置
政令で指定された激甚災害による損害を受けた場合は、3年以内の弁済期間外据置期間を置くことができます。
据置期間中の貸付金利率は年0.72％となります。

●弁済期間は？
360月（30年）以内

住宅災害再貸付

共済組合の「住宅災害再貸付」は、すでに「住宅貸付」または「住宅災害新規貸付」を受けている組合員が対象。

住んでいる住宅または住宅の敷地にかかる水震火災その他の災害による損害を受けて、臨時に資金を必要とするときにお金を借りることができます。

「損害」は、程度が住宅若しくは住宅の敷地の5分の1以上またはそれと同程度の損害を指します。

●限度額は？
貸付け申し込み時の給料月額に【表1】の区分に応じた月数をかけた額。最大1,900万円。ただし、【表1】による算出額が【表2】の区分に応じた額に満たないときは、【表2】最低保障額が適用されます。

【表1】

【表2】

例）給料月給が30万円の組合員10年目の人の場合の限度額は？
30万円×15月×2＝900万円
【表2】の最低保証額は750万円
最大額の1,900万円を超えていないので、900万円までの借り入れが可能となります。

※在宅介護対応住宅に係る加算
なお、要介護者に配慮した構造（バリアフリーなど）を有する住宅については、300万円を限度とする加算が可能となります。

●金利は？
年0.93％
在宅介護対応住宅に係る加算部分は1.00％

※激甚災害に係る措置
政令で指定された激甚災害による損害を受けた場合は、3年以内の弁済期間外据置期間を置くことができます。
据置期間中の貸付金利率は年0.72％となります。

●弁済期間は？
360月（30年）以内

医療貸付

共済組合の「医療貸付」は、組合員、または組合員の被扶養家族の療養による資金を借りることができます。

例）給料月額が24万円の場合は？
24万円 × 6 ＝ 14万4千円
最大額の100万円を超えていないので、14万4千円まで借り入れ可能となります。

入学貸付

共済組合の「入学貸付」は、組合員本人、またはその子供などの被扶養者の進学に必要なお金を借りることができます。

 
例）給料月額が33万円の人の限度額は？
33万円×6 = 198万円
最大額の200万円を超えていないので、198万円までの借り入れが可能となります。

修学貸付

共済組合の「修学貸付」は、組合員本人、またはその子供などの被扶養者の修学に必要なお金を借りることができます。

結婚貸付

共済組合の「結婚貸付」は、組合員本人かその被扶養者、または被扶養者でない子（孫や兄弟姉妹）などの婚姻によって資金を必要とするときにお金を借りることができます。

 
例）給料月額35万円の人の限度額は？
35万円 × 6 ＝ 210万円
最大200万円までなので、借り入れ可能額は200万円となります。

葬祭貸付

共済組合の「葬祭貸付」は、組合員が被扶養者、被扶養者でない配偶者、子、父母、兄弟姉妹、または配偶者の父母の葬祭により資金を必要とするときにお金を借りることができます。

例）給料月額23万円の人の限度額は？
23万円 × 6 ＝ 138万円円
最大200万円までなので、借り入れ可能額は138万円となります。

高額医療貸付

共済組合の「高額医療貸付」は、組合員（任意継続組合員を含む）およびその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養にかかる支払いのために臨時に資金を必要とするときにお金を借りることができます。

高額医療貸付も借り入れになるのですが金利はなんと0%。

高額医療費は遅くなっても必ず支給されるものなので返済に困ることもないですし、安心して貸付けを受けることができそうです。

出産貸付

共済組合の「出産貸付」は、組合員（任意継続組合員を含む）およびその被扶養者が、出産費などの支給の対象となる出産により臨時に資金を必要とするときにお金を借りることができます。

 
出産手当金が実際に口座に振り込まれるまでには時間がかかることが多いので、無利息でお金を借りられるのはありがたいですね。

公務員が利用できる「共済組合の貸付事業」の申し込み・借入・返済方法

公務員が利用できる「共済組合の貸付事業」の申込み先は各支部となりますので、所属する支部の貸付担当部署に相談してみて下さい。

＜参考＞：本部・支部の紹介 -地方職員共済組合-

共済組合「貸付事業」の申し込みの流れ

1.普通貸付の申込書を記入して提出
印鑑証明書や他からの借り入れ状況なども申告が必要になります。また、購入するものの価格が記載された見積書や、後日、領収書の提出が求められることもあります。

2.審査
審査の内容は主に利用目的の確認になります。カードローンのように信用情報機関に照会をかけることはありません。職業もハッキリしていますし、貸付金は給料天引きで確実に回収できるので、与信審査としてはカードローンほど厳しくないようです。

ただし、過去に利用した共済組合の貸付事業で金融事故をおこしている場合や、民間からの借り入れなどで債務整理を行った場合などは借り入れが制限されることもあります。

3.借用証書が送られてくる
審査に問題がなければ借用証書が送られてくるので、署名捺印をして返送します。

4.貸付金が振り込まれる
振込での貸付けとなります。振り込みが実施されるのは、借用書の返送の翌月くらいになるようです。

※この流れは一例になります。詳細は所属の支部にご確認下さい。

共済組合「貸付事業」の返済方法

返済は基本的に給料天引き、ボーナス天引きで行われます。振込の手間も不要ですし、うっかり払い忘れることもありません。

返済額は借り入れの際に決めることになりますが、手数料無料で繰り上げ返済・全額返済も可能です。

共済組合の貸付事業とカードローンを比較

公務員が利用できる「共済組合の貸付事業」の中で最もカードローンと性質が近いのは「普通貸付」になりますので、比較してみます。

普通貸付とカードローン 資金使途が自由なのは？

共済組合の「普通貸付」は、日常生活を営む上で必要かつ臨時の支出と言えるものが対象となります。

具体的には
・テレビやエアコン、冷蔵庫などの生活に必須の家電製品の買い替え
・車、バイクの購入
・生活に必要な家具の購入
・自転車の購入
・物置の購入、設置の費用
・外壁の塗り替え
など

こういった目的があれば、カードローンよりも金利が低い共済組合の「普通貸付」が便利です。

ちょっと意外なのですが、基本的には共済組合の「普通貸付」を食費やガス水道光熱費の支払いなどの生活費に使うことができません。

また、共済組合の「普通貸付」の場合、借金の借り換えのための借り入れも不可です。

複数のカードローンを低金利の普通貸付でおまとめローンにすることができたらかなり便利だと思うのですが、そういった使い方はできないようになっています。

共済組合の貸付事業は利息で儲けを出す貸金業ではなく、組合員からの掛け金で運営する福利厚生のひとつなので、使い道はなんでもOK！というわけにはいかないのでしょうね。

一方、カードローンは共済組合の貸付事業よりも金利はかなり高くなりますが、借りたお金の使い道を大きく制限されることがありません。

一部カードローンは事業性資金にすることはできませんが、それ以外でしたら借り入れ金を遊びに使っても良いですし、旅行に行っても構いません。

あまり褒められたものではありませんが、カードローンで借りたお金をパチンコに使うことも自由なんです。

普通貸付とカードローン 限度額が高いのは？

共済組合の「普通貸付」の限度額は「月給の6倍まで」で上限は200万円となります。

消費者金融の借り入れ限度額は、多重債務を防止するという観点から「年収の3分の1までしか貸してはいけない」という規則がありますので、年収360万円の人の場合、借り入れ上限額は120万円ということですね。

これは貸金業法によって定められている総量規制というルールによるもので、消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠などの貸金業者が対象となっています。

銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいているので、銀行カードローンは総量規制の対象外なのですが、貸しすぎを防ぐために総量規制を参考にした自主規制を行っています。

消費者金融から普通貸付の上限である200万円を借りようと思ったら年収600万円以上が必要ということになります。

普通貸付とカードローン 金利が低いのは？

消費者金融は18%、銀行カードローンは14%台が一般的な金利となっていますが、普通貸付の金利は1.26%なので、カードローンと比べるとかなり低金利です。

ちなみに共済組合の「普通貸付」の資金使途として認められている「車の購入」は、銀行などが提供している自動車ローンに該当します。

民間銀行などの自動車ローンの金利がどれくらいなのか確認してみて下さい。

※2021年9月現在の金利

銀行の自動車ローンと比較しても共済組合の「普通貸付」の方が低金利という結果となりました。

普通貸付とカードローン 担保・連帯保証人は？

公務員が利用できる「共済組合の貸付事業」は、どの種類で借りた場合でも連帯保証人・保証料・抵当権設定（担保）などは不要となっており、一部繰り上げ返済、全額返済をする際の手数料も不要です。

少し話がそれますが、民間銀行の住宅ローンに該当する「住宅貸付」でも、家に抵当権をつけることなく（担保とすることなく）借り入れができることになります。

この点は共済組合ならではのかなり大きなメリットですが、金利が1.26％というのはデメリットとなります。

銀行住宅ローンの変動金利なら1%を切っていることも多いので、金利面では銀行の方が勝っていますし、銀行なら独自に行っているサービスで借り入れ先を選べるというメリットもあります。

また共済組合の「住宅貸付」は限度額が月給と勤続年数で変わってくるので、勤続年数が短い人は借り入れ額が不足する可能性もあります。

なお、カードローンも担保・連帯保証人は不要で、繰り上げ返済、全額返済時の手数料もかかりません。

まとめ：共済組合の活用範囲は広いがデメリットもある

公務員が利用できる「共済組合の貸付事業」は低金利ですし、借り入れをしても信用情報機関に記録が残ることもありません。

目的によっては消費者金融、銀行カードローンよりも好条件でお金を借りることが可能となります。

ただし、共済組合の貸付事業には
・資金使途が限られている
・生活費などの漠然とした目的での借り入れは不可
・借り入れの目的と金額がわかる見積書や領収書の提出が必要
・即日融資は不可
・住宅ローンは金利面で不利
・組合員の資格を失ったときなどは即時返済を求められることもある
などのデメリットもあります。

しかし、こういったデメリットがあることをきちんと把握しておけば、「共済組合の貸付事業」はとても便利にお金を借りることができる制度ではないでしょうか。

借り入れ条件や運用方法は所属の共済組合によって異なりますので、公務員の方がお金を借りる際は、最寄りの支部に問い合わせてみて下さい。