会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」とは

広くは知られていないのですが、会社には「従業員貸付制度」という社員にお金を貸してくれる制度があります。

急なお金が必要になったとき、勤めている会社からお金を借りることができたらすごく助かりますが、勤務先だからこそ気になることもあるのではないでしょうか。

従業員貸付制度について詳しくご紹介します。

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会社からお金を借りられる！従業員貸付制度って何？

会社が従業員にお金を貸す制度を

・貸付制度
・貸付金制度
・従業員貸付制度
・社内貸付金制度
・社員貸付金制度

などと呼びます。

呼び方はちがっても仕組みは同じで、社員が会社から低金利でお金借りることができる制度のことです。（本記事では「従業員貸付制度」で統一します）

従業員貸付制度は、福利厚生のひとつで、会社が社員にお金を貸す目的は、社員が金銭トラブルに巻き込まれないためというところが大きいとされています。

また昇給は難しいけど、一時的な貸付けなら対応できるというはからい、好意とという意味合いもあります。

従業員貸付制度はどの会社でもやっているの？

従業員貸付制度は法律で必ず設置するように決められているものではないので、対応していない会社もあります。

とくに中小企業は従業員貸付制度を設けていないこともあります。まずは勤めている会社に従業員貸付制度があるか確認する必要があります。

従業員貸付制度でお金を借りる方法

従業員貸付制度に関する細かい規定は会社ごとに異なりますが、一般的なところをご紹介します。

対象者は勤続年数の長い正社員

従業員貸付制度を行っていても、全ての従業員が対象というわけではありません。

新入社員や契約社員は不可で、勤続年数が3年程度の正社員から借り入れできることが多いようです。

従業員貸付制度でお金を貸したとたんに退職されたら面倒です。会社としても誠実に働いている人にお金を貸したいというのが本音なので仕方がないところですね。

従業員貸付制度は資金使途には厳しい

ショッピングや旅行などの娯楽を目的とした借入はできません。病気、ケガなどの緊急性が高いもの、出産費用や子供の教育費用などの会社が必要と判断できる理由でないとお金を借りることはできません。

従業員貸付制度に担保・保証人は必要？

従業員貸付制度でお金を借りる際は、担保は不要ですが、保証人・連帯保証人が必要な場合があります。各会社の規定によって違ってきますが、従業員貸付制度は、消費者金融のように担保・保証人が絶対に不要だとか限らないようです。

従業員貸付制度の限度額はいくらくらい？

従業員貸付制度の限度額は会社の資本によっても異なりますし、勤続年数や役職でも変わります。勤続年数が数年の一般社員なら数十万円ですし、もっと上の役職の社員になると退職金と同じくらいのお金を借りられる場合もあります。

また、住宅購入のための貸付なら、会社から数千万円を貸してもらえる場合もあるようです。

従業員貸付制度の金利はどれくらい？

従業員貸付制度では、必ず金利が発生しますが、消費者金融や銀行カードローンでお金を借りるよりも低金利で、2～3%程度で借り入れできます。

従業員貸付制度の返済方法は？

従業員貸付制度の返済方法は、給料引き落としでの分割払いやボーナス一括払いとなることが一般的です。

給料引き落としなら自分でATMに行って入金をする必要がないので、返し忘れもないし返済負担も少ないですね。会社との相談の上、延滞しないように返済していきましょう。

従業員貸付制度で会社からお金を借りるメリット

従業員貸付制度で会社からお金を借りるメリットは何なのでしょうか？

会社から低金利で借り入れできる

金利の低さは従業員貸付制度の最大のメリットで、消費者金融は18%、銀行カードローンでも14.5%程度が目安となるので、2～3%で借り入れができる従業員貸付制度は超低金利と言えます。

会社なら安心してお金を借りられる

自分が勤めている会社なので、借り入れ先としてはとても安心できます。

従業員貸付制度でお金を借りた人の中には、担当の人が親身になって話を聞いてくれて、限られた給料の中で無理のない返済計画を一緒に立ててくれたという声もあります。

ブラックリスト入りしていても会社からお金を借りられる

ブラックリストに載っていると、カードローンは一定期間利用できませんが、従業員貸付制度なら利用可能です。もちろん実際に借り入れができるかどうかは社内審査の結果次第ではありますが、会社が信用情報機関に照会をかけることはありません。

従業員貸付制度で会社からお金を借りるデメリット

会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」は、消費者金融からの借り入れと違って、毎日社会生活を共にするところからお金を借りることになります。そのためカードローン会社からの借り入れとは違ったデメリットも存在します。

金銭消費貸借契約書の締結のため社内にバレやすい

従業員貸付制度でお金借りる際は、会社と金銭消費貸借契約書を結ぶ必要があります。

金銭消費貸借契約書の内容は、金利や返済日、返済期限等の借り入れにまつわる細かい規定になります。

書類に印鑑を押すだけなら簡単なのですが、会社の規模によってはいろいろな役員、部門長の許可が必要になり手続きが煩雑になります。

また、多くの人の許可が必要と言うことは、借金をすることがそれだけ社内に広まりやすいということでもあります。

手続きと人間関係が面倒なことも

従業員貸付制度でお金を借りたい場合は、まず社内でそういった制度があるかどうかを確認することになりますが、担当者がいるのか、誰に聞けば明確な回答があるのかはその会社によって違います。

一般的には直属の上司に聞くことになると思いますが、その上司と特に親しいわけでもない場合もありますよね。

借り入れをすることを話したくない人にまで話さないといけないという状況は大きなストレスになりそうです。

また、会社によっては利用目的や返済予定をまとめた計画書の提出を求められることがあるのですが、計画書を作成して提出しても必ず借りられるというわけではありません。

連帯保証人が必要な場合はさらに厄介です。

親や配偶者に頼めればまだ良いですが、家族に内緒で借り入れをしたい場合に誰に頼めば良いか頭を悩ませることになります。

こういった借金にまつわる手続きや人間関係が面倒なら、会社からお金を借りるよりも、消費者金融や銀行カードローンを検討した方が気がラクかもしれません。

理由によっては会社の出世に響くかも

従業員貸付制度を利用しても昇進に響くことはないと言われていますが、万が一返済が滞ってしまった場合は社内での評価が下がってしまう可能性もあるでしょう。従業員貸付制度で会社からお金を借りるなら絶対に延滞をしてはいけません。

一括返済が必要なこともある

従業員貸付制度を利用した会社に勤めている間は、決められら返済日にきちんと返していけば良いのですが、転職のために退職するときが問題です。

会社を辞める場合は、借入残高を一括返済するか退職金を返済に充てるのが一般的です。

そのため、従業員貸付制度でお金を借りた人の中には転職のために結局銀行カードローンで借り直して会社に一括返済したという人もいます。転職を希望しているなら従業員貸付制度を利用すべきではありませんね。

従業員貸付制度と消費者金融 どっちでお金借りる？

従業員貸付制度が向いている人と消費者金融が向いている人はこうなります。

従業員貸付制度が向いている人

金利の低い借入先を探しているなら従業員貸付制度は候補に入れるべきですが、従業員貸付制度は旅行や買い物といった、緊急度が低いものには利用できないので、そういったことが目的ならカードローンでお金を借りましょう。

消費者金融が向いている人

消費者金融なら旅行やショッピングが目的でもお金を借りることができます。また、即日融資が可能なのは消費者金融になります。

従業員貸付制度は審査や社内の許可等の手続きが煩雑なので、急ぎの融資には向いていません。

消費者金融なら連帯保証人や担保を求められることもないので、会社や身内にできるだけ知られずに借り入れをしたい場合にも向いています。

従業員貸付制度は会社の福利厚生なので、上手に使いこなせば本当に助かる制度となります。

実際に従業員貸付制度を利用する際は、貸付け規約をしっかり確認して把握するようにして下さい。

まずは会社の上司や担当者に相談するというやや高めのハードルはありますが、気になる方はぜひ従業員貸付制度を検討してみて下さい。